お知らせ

経済三団体連名による「社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着」に向けた要請について

2025年01月23日

日本商工会議所では、「パートナーシップ構築宣言」の普及促進と実効性向上に向けた取り組みを推進しています。

昨年の要請から１年間で、宣言企業数は約５割以上増加し（約38,000社→58,000社）、同宣言と取引適正化への理解は、全国的な広がりを見せてきています。

経済界として、価格転嫁の推進をより一層進めていくためにも、さらに一段の取引適正化への取組みの推進が不可欠であることから、日本商工会議所から改めて協力を呼びかけ、経済３団体（日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会）共同で要請に至りました。

 

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